レジ横でキャッシュレス決済端末を操作する店主と、手数料の比較表を見比べるイメージ

キャッシュレス決済端末の手数料を徹底比較!安く抑えるコツ

キャッシュレス決済端末の手数料は、サービスによって1.98%〜3.74%ほどの幅があります。

固定費や端末代を含めた総コストで比較しないと、思わぬ負担増につながることもありますよね。

この記事では、クレジットカード・QRコード・電子マネーそれぞれの手数料相場と、代表的な決済代行会社の料率を比較表で見比べながら、手数料を安く抑えるコツを一緒に見ていきます。

なお、本記事に掲載している料率や条件は2025年12月時点で各社公式サイトに掲載されていた情報をもとに作成しています。

料率やキャンペーン内容は変動することがあるため、契約前には必ず公式サイトで最新情報をご確認くださいね。

キャッシュレス決済端末の手数料とは?仕組みをおさらい

キャッシュレス決済の手数料とは、お客さまがカードやQRコードで支払った際に、店舗側が決済代行会社へ支払う費用のことです。

支払うのはお客さまではなく店舗側、という点はまず押さえておきたいポイントですね。

たとえば1,000円の会計で手数料率が3%なら、店舗の手取りは970円になる計算です。

この差額が積み重なると経営への影響が小さくないため、導入前に相場感をつかんでおくことがとても大切になります。

クレジットカード決済の手数料相場はどれくらい?

クレジットカード決済の手数料は、今回比較した決済代行会社ではおおむね1.98%〜3.25%の範囲に収まっています。

決済方法ごとの料率をまとめると、以下のようになります。

決済代行会社通常料率優遇プラン適用時条件の目安
Airペイ3.24%2.48%〜主要ブランド対象
Square2.5%〜3.25%2.5%年間決済額3,000万円未満
STORES 決済3.24%1.98%〜2.38%中小支援プラン(月額3,300円)
stera pack3.24%前後1.98%〜2.48%スモールビジネスプラン
PAYGATEー1.98%〜中小事業者向けプラン条件クリア

Airペイは通常3.24%ですが、条件を満たすと主要ブランドが2.48%まで下がる仕組みがあります。

Squareは2.5%〜3.25%で、新規登録から年間のキャッシュレス決済額が3,000万円未満の場合は2.5%が適用されるケースがあります。

STORES 決済は通常3.24%ですが、月額3,300円の中小支援プラン(スタンダードプラン)を選ぶと1.98%〜2.38%まで抑えられます。

stera packも同様に、スモールビジネスプランを利用すればクレジットカード手数料を1.98%〜2.48%まで下げられる仕組みです。

PAYGATEは中小事業者向けプランの条件をクリアすれば1.98%からという水準になっており、業界のなかでも低めの部類に入ります。

なお、医療・クリニックや理容室・床屋といった特定業種では、STORES 決済やstera packが1.50%前後の優遇料率を用意している点も見逃せません。

自店舗が対象業種に当てはまるかどうか、一度確認してみる価値はありそうですね。

この一覧を見ると分かる通り、「優遇プラン適用時」の数字だけが独り歩きしがちですが、実際には月額固定費や年間決済額といった条件とセットになっていることが多いです。

QRコード決済の手数料はどう違う?対応ブランドにも注目

QRコード決済の手数料は、クレジットカードよりやや低めで、0.99%〜3.25%程度に分かれています。

決済代行会社/サービス料率備考
Airペイ(主要ブランド)2.95%COIN+のみ0.99%
Square3.25%決済方法を問わず一律
STORES 決済/stera pack3.24%基本ライン
楽天ペイ2.00%〜2.95%ブランドにより変動
PayPay(直接契約)〜1.60%月額有料プラン等の条件付き

たとえばAirペイのQRコード決済は主要ブランドで2.95%ですが、COIN+のみ0.99%という特別料率になっています。

Squareは決済方法を問わず一律3.25%、STORES 決済とstera packも3.24%が基本ラインです。

一方、楽天ペイはau PAYで2.95%、楽天ペイ自体は2.00%〜2.95%と、ブランドごとに料率が変わる点に注意が必要です。

※画像はAIによるイメージ

また、PayPayと直接契約する方法もあり、月額有料プランなどの条件を満たせば1.60%まで下がるケースも報告されています。

インバウンド需要を意識するなら、WeChat PayやAlipay+、UnionPayQRへの対応状況もあわせてチェックしておきたいところです。

決済代行会社によっては、これらのインバウンド向けブランドに対応していない場合もあるため、客層に合わせた見極めが欠かせません。

電子マネー決済の手数料相場と交通系ICの安さ

電子マネー決済の手数料は、今回比較したサービスではおおむね1.98%〜3.74%とやや幅が広めです。

とくに目を引くのが、STORES 決済の交通系電子マネー(Suica、PASMO、ICOCAなど)の手数料です。

  • STORES 決済(交通系IC):1.98%(業界内でもかなり低い水準)
  • Airペイ(交通系IC):2.95%
  • stera pack/PAYGATE:3.24%が基本
  • USEN PAY(iD、QUICPay、nanaco、WAONなど):3.74%

近くに駅やバス停がある店舗であれば、STORES 決済の交通系ICの安さは検討材料になりそうですね。

セブン&アイ系列やイオン系列が近隣にある場合は、nanacoやWAONへの対応可否も確認しておくと安心です。

USEN PAYは電子マネー全般の料率がやや高めに設定されているため、電子マネー利用が多い店舗では他社との比較が重要になります。

手数料以外にかかる費用も見逃せない

決済手数料だけに注目すると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。

端末代、月額固定費、振込手数料まで含めた総コストで比較することが、後悔しない選び方の基本です。

  • 端末代:Squareは端末の種類によって4,980円〜84,980円、stera packやAirペイは0円のケースが多い
  • 月額固定費:STORES 決済のスタンダードプランやstera packのスモールビジネスプランは月額3,300円
  • 振込手数料:Square、Airペイ、STORES 決済(10万円以上の場合)などは無料の一方、条件によって数百円かかることもある
  • 入金サイクル:Airペイは月3回または6回、Squareは最短翌営業日、stera packは月2回または6回など会社ごとに差がある

これらを踏まえると、「手数料率が一番低い会社」が必ずしも「一番お得な会社」とは限らないことが分かりますよね。

月間の決済見込み額をもとに、1年間でかかる総額を試算してから比較するのがおすすめです。

キャッシュレス決済端末の手数料を安く抑える方法

手数料負担を軽くするために、意識しておきたいポイントをまとめました。

  • 複数の決済方法を導入するなら、決済事業者と個別契約するより決済代行会社を利用したほうが管理も手数料もまとまりやすい
  • 中小事業者向けの優遇プランやキャンペーンを積極的に活用する(STORES 決済の中小支援プラン、stera packのスモールビジネスプランなど)
  • 端末購入前に複数社で相見積もりを取り、手数料・端末代・月額費用を横並びで比較する
  • 業種特有の優遇料率(医療、理美容など)が用意されていないか確認する
  • 年間の決済額が大きくなる見込みがある場合は、優遇料率の適用条件を事前に問い合わせておく
※画像はAIによるイメージ

なお、決済手数料をお客さまの会計に上乗せする行為は、多くのクレジットカード会社の加盟店規約で禁止されています。

上乗せは「チャージオン」と呼ばれ、違反すると利用停止や契約解除のリスクがあるため、価格設定の中で吸収する形で検討する必要があります。

考察:手数料の「安さ」だけで選ぶと失敗しやすい理由

ここからは筆者としての見方も交えてお伝えします。

今回、複数の決済代行会社の料率を並べてみて感じたのは、「最低料率」という表示だけを鵜呑みにするのは危険だということです。

多くのサービスで、最も低い料率にはキャンペーン適用や年間決済額、対象ブランドといった条件が付いており、条件を満たせない店舗にとっては通常料率がベースになってしまいます。

たとえばAirペイの2.48%やSquareの2.5%は、いずれも一定の条件をクリアした場合の数字であり、すべての店舗が最初から恩恵を受けられるわけではありません。

ここで、実際の数字でどれくらい差が出るのか、簡単な試算で見てみましょう。

月商100万円のうち、カード決済比率が60%(60万円分)の店舗を想定します。

料率3.24%の通常プランなら、月間の手数料は約19,440円、年間では約23万3,280円になります。

一方、月額3,300円の優遇プラン(料率1.98%)を使えた場合、月間の手数料は約11,880円、月額固定費を足しても年間で約18万2,760円ほどに収まる計算です。

単純比較でも、年間で5万円前後の差が出る可能性があるということですね。

もちろんこれはあくまで一例の試算であり、実際の決済額比率や業種によって数字は変わりますが、「料率の1%差」がいかに年間コストに響くかをイメージする材料にはなるかと思います。

個人的には、開業したばかりで年間決済額の見込みが立てにくい個人事業主や小規模店舗ほど、月額固定費0円のプランを軸に検討するのが現実的だと考えます。

固定費がかからないサービスであれば、決済額が少ない時期でも赤字リスクを抑えながら様子を見られるからです。

一方で、すでに一定のカード売上規模がある店舗であれば、月額料金を払ってでも料率を1%台まで下げられるプラン(STORES 決済のスタンダードプランやstera packのスモールビジネスプランなど)のほうが、年間で見ると総コストを抑えられる可能性が高いでしょう。

つまり、「自店舗の決済額の規模」と「決済方法の構成比率(カードが多いのか、QRコードが多いのか)」によって、最適な選択肢はまったく変わってくるというのが筆者としての率直な実感です。

また、今後の見通しとして、政府がキャッシュレス決済の普及とあわせて手数料の透明性向上を求める動きを続けていることも踏まえると、決済代行会社側の料率競争や情報開示はさらに進んでいくと考えられます。

インバウンド対応(WeChat Pay、Alipay+など)の重要性も、観光需要の回復とともに増していく分野だと見ています。

このあたりは、今後料率やキャンペーン内容が変わっていく可能性が高いので、契約直前には必ず公式サイトで最新情報を確認する姿勢を忘れないようにしたいところです。

まとめ

キャッシュレス決済端末の手数料は、クレジットカードが1.98%〜3.25%、QRコードが0.99%〜3.25%、電子マネーが1.98%〜3.74%と、決済方法や会社によって幅があります。

手数料率だけでなく、端末代・月額固定費・振込手数料・入金サイクルまで含めた総コストで比較することが、後悔しない選び方につながります。

優遇料率には条件が付くことが多いため、自店舗が条件を満たせるかどうかを事前にしっかり確認しておきましょう。

よくある質問

キャッシュレス決済端末の手数料は誰が負担しますか?

原則として、決済手数料は導入している店舗側が負担します。お客さまが支払い時に追加費用を負担することは基本的にありません。

決済手数料が一番安いサービスはどれですか?

条件次第で変わりますが、クレジットカードならPAYGATEやstera packの1.98%〜、QRコードならAirペイのCOIN+(0.99%)や直接契約のPayPay(条件付きで1.60%)が低水準として挙げられます。ただし条件を満たせるかの確認が必要です。

決済手数料を会計に上乗せしてもよいですか?

多くのクレジットカード会社の加盟店規約で、現金払いと異なる金額を請求する行為は禁止されています。上乗せせず、価格設定の中で費用を吸収する形を検討しましょう。

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