店舗向け決済端末の選び方比較｜業種別におすすめを厳選

「オールインワン決済端末を比較したいけれど、結局どれが1台で全部まかなえるの？」と迷っているなら、結論からお伝えしますね。

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済のすべてをレシートプリンター内蔵の端末1台で完結させたいなら、Square・stera pack・スマレジ・PAYGATE・楽天ペイターミナル・POS＋ Payという5社（5サービス）が有力候補になります。

これまでお店のキャッシュレス対応というと、クレジットカード用の端末、電子マネー用の端末、そしてレシートを出すためのプリンターと、いくつもの機械を並べる必要がありましたよね。

配線もごちゃごちゃしますし、操作を覚えるのも一苦労だったと思います。

そこで今、多くの店舗が注目しているのが「オールインワン決済端末」です。

この記事では、Square・stera pack・スマレジ・PAYGATE・楽天ペイターミナル・POS＋ Payの計5サービスを、各社公式サイトの公表情報をもとに横並びで比較していきますね。

なぜ今オールインワン決済端末が注目されているのか

背景には、キャッシュレス決済比率を伸ばそうとする社会全体の流れがあります。

経済産業省は「2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にする」という政府目標を掲げてきましたが、2024年の実績が42.8％となり、この目標はすでに1年前倒しで達成されています。

続く2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％まで伸びており、経産省は現在、2030年までに65％、将来的には80％という新たな目標を掲げて推進を続けている状況です。

つまり「キャッシュレス対応は目指すもの」から「すでに前提となりつつあるもの」へと、社会全体のフェーズが一段進んだと捉えることができます。

同時に、インボイス制度の定着によって、経費や手数料を明細ベースで正確に把握したいという事業者の意識も高まっています。

決済手数料は売上から差し引かれる継続コストだからこそ、「なんとなく導入した端末」ではなく、比較した上で選ぶという姿勢が以前より重視されるようになってきたと感じます。

こうした流れの中で、複数の決済方法をまとめて1台でカバーできるオールインワン型は、初期投資と運用の手間を同時に抑えられる選択肢として、注目度がさらに上がっているといえるでしょう。

オールインワン決済端末とは？1台で全対応できる仕組み

オールインワン決済端末とは、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済といった複数の支払い方法を、1台の端末だけで受け付けられる決済機器のことです。

以前の決済端末は、クレジットカード専用のCAT端末が主流でした。

電子マネーやQRコードに対応するには別の機器をそろえる必要があり、カードリーダーだけでも2万円〜5万円ほど、レシートプリンターも3万円〜5万円ほどかかることが多く、初期投資がかさみやすかったんです。

一方、オールインワン決済端末は、カードの読み取り機能に加えて、タッチパネル、QRコード読み取り用のカメラ、通信機能、そしてレシートプリンターまでを1台に集約しています。

機種によっては、簡易的なPOSレジ機能まで搭載されているものもあり、会計から決済、レシート発行までをこれ1台で完結できるのが最大の特徴です。

つまり「比較して1台で全対応できるモデルを選ぶ」という視点は、まさにこの端末選びの本質だといえます。

レジ周りをすっきりさせたい小規模店舗はもちろん、移動販売やカウンターが狭い業態にとっても、導入メリットの大きいジャンルなんですよね。

オールインワン決済端末とカードリーダー型・POS一体型の違いは？

大きく分けると、キャッシュレス決済端末には「オールインワン型」「カードリーダー型」「POS一体型」の3タイプがあります。

• オールインワン型：端末単体でクレジットカード・電子マネー・QRコード決済を受け付けられ、レシートプリンターを内蔵している機種も多いタイプ
• カードリーダー型：スマートフォンやタブレットと接続して使うタイプで、紙のレシートを発行したい場合は別途プリンターが必要になることが多い
• POS一体型：商品登録や売上管理を行うPOSレジと決済機能を組み合わせた据え置き型で、機種によってはiPadやプリンターが別途必要

レジ周りの機器を極力減らしたいなら、やはりオールインワン型が第一候補になります。

反対に、すでにお手持ちのスマートフォンやタブレットを活用したい場合は、カードリーダー型のほうがコストを抑えられることもあるでしょう。

商品管理や売上分析まで同じ機器でまとめて行いたいという店舗は、POS一体型も含めて比較検討するのがおすすめです。

主要オールインワン決済端末5社を比較（Square・stera・スマレジほか）

ここからは、Square・stera pack・スマレジ・PAYGATE・楽天ペイ・POS＋ Payの各公式サイトが公表している料金ページの情報をもとに、決済手数料・初期費用・端末費用・入金サイクルを比較していきますね。

数値はすべて各社公式サイトの料金ページに掲載されている情報です。

キャンペーンや契約プランによって変動するため、最新の条件は必ず公式サイトで確認するようにしてください。

（2026年8月時点、各社公式サイト料金ページの公表情報をもとに作成。手数料や費用はキャンペーン等で変動するため、契約前に必ず最新情報を公式サイトでご確認ください）

こうして並べてみると、「初期費用0円」をうたうサービスが多い一方で、端末を買い切りにするか無料レンタルにするかといった違いがありますよね。

決済手数料の設定が中小事業者向けとそれ以外で分かれているかなど、細かな条件に違いがあることも分かります。

とくにQRコード決済の手数料は、クレジットカードよりも低めに設定されている場合と、同水準の場合とでサービスによって差があります。

自店でよく使われそうな決済方法の手数料を重点的にチェックしておくと安心です。

オールインワン決済端末を選ぶときの4つの比較ポイント

数あるオールインワン決済端末の中から、自店に合う1台を見極めるためには、次の4つの視点で比較するのがおすすめです。

• 1．対応している決済ブランドの幅広さ：クレジットカード、交通系ICなどの電子マネー、PayPayや楽天ペイなどのQRコード決済まで、どこまで幅広くカバーしているか
• 2．決済手数料と固定費のバランス：決済手数料だけでなく、月額固定費や振込手数料まで含めた総コストで比較する
• 3．端末単体で完結できるか：スマートフォンやタブレットの接続が必要か、レシートプリンターが内蔵されているか
• 4．入金サイクルとサポート体制：売上がいつ振り込まれるか、トラブル時に電話や現地対応をしてもらえるか

たとえばPOS＋ Pay（ポスタスペイ）は、クレジットカードや電子マネー、海外ブランドを含めて50種類以上の決済ブランドに対応しています。

POSレジと連携する場合は24時間365日の電話サポートと全国駆けつけサービスも用意されています（POS＋ Pay公式サイト料金ページ、2026年8月確認）。

決済とPOSレジの問い合わせ窓口が一本化されている点は、トラブル時の安心材料として見逃せないポイントです。

これはPOSレジ事業者が自社で決済サービスも展開しているからこそできる設計だと考えられます。

決済会社とPOSレジ会社が別々だと、どうしても不具合発生時に「どちらに連絡すればいいか」で迷う場面が出てきますが、同じ会社が両方を提供していれば、その迷いが生じにくいわけですね。

用途別おすすめ｜Square・stera・スマレジどれを選ぶ？

「結局、1台ですべてまかないたいなら何を選べばいいの？」という疑問に、用途別にお答えしますね。

とにかく持ち運びやすさと即時入金を重視したい店舗には、Squareターミナルが候補に挙がります。

レシートプリンター一体型で、暗証番号入力にも対応しています。

1日充電が持つためテーブル会計や屋外決済にも使いやすいと紹介されています。

三井住友銀行とみずほ銀行は翌営業日、それ以外は毎週水曜締め同週金曜入金といった目安が示されています（Square公式サイト「入金スケジュール」ページ、2026年8月確認)。

資金繰りを気にする個人店舗にとって、心強いポイントですね。

筆者としては、日々の売上をこまめに確認したい個人店や、キッチンカーのように現金の代わりに決済端末の入金が運転資金の柱になる業態には、この入金サイクルの短さが特に効いてくると感じます。

低めの決済手数料と大手グループの安心感を重視したい店舗には、SMBCとGMOペイメントが合同提供するstera pack（stera terminal）が挙げられます。

決済手数料は1.98％〜という水準が示されており、Androidベースのため将来的にアプリを追加して機能拡張できる柔軟性も特徴です。

入金は毎日締め・月2回締め・月6回締めなど複数パターンが用意されており、業態に合わせて選べる点も魅力といえるでしょう（stera pack公式サイト、2026年8月確認）。

決済端末をOSレベルで拡張できる設計は、他社の専用端末と比べても珍しく、今後アプリを追加することで勤怠管理や売上分析など決済以外の業務にも活用の幅が広がっていく可能性を感じさせます。

すでにPOSレジ運用を視野に入れている店舗には、スマレジと連携するPAYGATE（ペイゲート）が候補になります。

POS連携によって金額を自動で反映できるため、レジ担当者が手入力でミスをするリスクを減らせます。

Wi-Fiに加えて4G通信にも対応しているため、イベント会場や移動販売など場所を選ばず利用できるとされています（スマレジ公式サイト「PAYGATE」紹介ページ、2026年8月確認）。

オールインワン決済端末を導入するメリット

複数の公式サイトで共通して挙げられているメリットを整理すると、次のようになります。

• レジ周りの機器が1台にまとまり、カウンターが狭い店舗でもすっきり設置できる
• クレジットカード・電子マネー・QRコード決済まで幅広くカバーでき、キャッシュレス派の顧客を逃しにくい
• POSレジと連携すれば、会計スピードの向上やデータ分析にもつながる
• 新人スタッフでも操作を覚えやすく、教育の負担を軽減できる

「キャッシュレスが使えないなら他のお店に行く」というお客さまも増えているといわれています。

支払い方法の幅広さは、販売機会を逃さないための重要な要素になっているんですよね。

オールインワン決済端末のデメリット・違約金や解約金の注意点

もちろん、良いことばかりではありません。

各社の公式サイトや料金ページを見ていくと、次のような注意点も見えてきます。

• タッチパネルの操作に慣れるまで、多少の時間がかかる場合がある
• 決済手数料が売上から差し引かれるため、利益率に影響する
• サービスによっては、売上金がすぐに手元に入らず入金サイクルを待つ必要がある
• 契約期間の縛りや、途中解約時の違約金が設定されているサービスもある

たとえば楽天ペイターミナルのスタンダードプランは、2年以内に解約すると端末費用相当の違約金が発生するケースがあるとされています。

逆にライトプランであれば違約金なしとされている場合もあり、契約プランによって条件が大きく異なる点は要注意です（楽天ペイターミナル公式サイト料金ページ、2026年8月確認。最新の違約金条件は必ず契約前に公式サイトで直接ご確認ください）。

こうした細かな条件は、パンフレットやWebサイトの一覧表だけでは見落としがちです。

契約前に必ず担当者へ確認しておくことをおすすめします。

私の考察：オールインワン決済端末はこれからどうなっていくか

ここからは、これまでの比較を踏まえた筆者としての見立てをお伝えしますね。

①「0円訴求」の裏側を数字で見る

まず感じるのは、「初期費用0円」「月額0円」という打ち出し方をするサービスが増えている一方で、実際のコストは決済手数料と端末費用、そして契約期間の縛りにしっかり表れているということです。

試しに、月商150万円・すべてキャッシュレス決済という個人店を想定してみます。

決済手数料が1.98％のサービスなら月あたりの手数料はおよそ29,700円です。

3.25％のサービスなら、月あたりおよそ48,750円になる計算になります。

その差は月に約19,000円、年間では22万円を超えてきます。

これは、あくまで公表されている手数料レンジをもとにした一例の試算にすぎません。

ですが「初期費用0円」という入り口の数字だけでは見えてこない差が、運用を続けるほど積み上がっていくというイメージはつかんでいただけるのではないでしょうか。

個人的には、目先の「0円」表記だけで飛びつくのではなく、通常運用時の手数料と入金サイクルを基準に比較する姿勢が大切だと考えています。

導入時のキャンペーン価格に惹かれてサービスを決めてしまうと、繁忙期に決済件数が増えたタイミングで手数料負担の重さに気づく、というのはよくある傾向として見聞きする話です。

だからこそ、初期費用だけでなく「自店の月間決済件数・平均客単価に照らしたときの実質コスト」まで見積もっておくことが、筆者としては特に大切だと感じます。

②POSと決済の窓口一本化という流れ

また、POSレジ提供企業が決済サービスも自社で展開する動き（POS＋ Payやスマレジ・PAYGATEなど）は、今後さらに強まっていくのではないかと筆者としては見ています。

決済とPOSの窓口が別々だと、トラブル時に「どちらの責任か」が分かりにくくなる場面が実際にありますよね。

窓口が一本化されているサービスは、日々の業務負担を減らすという意味で、小規模店舗にとって特に価値が大きいと考えられます。

これは、POSレジ市場がこれまで「会計機能」中心だったところから、少しずつ姿を変えてきた流れとも重なります。

「決済」「勤怠」「在庫」までを一つの契約でまとめて提供する方向へと広がってきた動きだと、筆者は捉えています。

キャッシュレス決済比率が2025年時点で58.0％まで伸び、政府が中間目標として2030年までに65％を掲げている状況を踏まえると、店舗側の決済インフラはもはや「増やす段階」から「効率化する段階」に移りつつあるように感じます。

その効率化の受け皿として、POSと決済を一本化したサービスの存在感が増していくのではないでしょうか。

③拡張性という新しい選び方の基準

さらに注目したいのは、Androidベースで機能拡張ができるstera terminalのような端末の存在です。

決済専用機器から一歩進んで、業務アプリを追加できる「小さな業務用タブレット」としての側面が強まっていく流れを感じます。

これは、オールインワン決済端末というジャンル全体の進化の方向性を示しているように思います。

飲食店であれば注文管理アプリ、美容室であれば予約管理アプリといった具合に、業態ごとに必要な機能を後から足していけるとすればどうでしょうか。

端末選びの基準自体が「今の決済ニーズ」だけでなく「将来どこまで拡張できるか」に広がっていくのではないかと考えています。

今後は、単なる決済手段の多さだけでなく、どれだけ店舗オペレーション全体をカバーできるかが、選ばれる端末の分かれ目になっていくのではないかと筆者としては考えています。

まとめ

オールインワン決済端末は、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を1台で受け付けられ、レシートプリンターまで内蔵した機種が多いことから、レジ周りをシンプルにしたい店舗に選ばれています。

Squareターミナルは持ち運びやすさと即時入金、stera packは低めの決済手数料と大手グループの安心感、スマレジ・PAYGATEはPOS連携のしやすさといったように、それぞれ強みが異なります。

キャッシュレス決済比率が2025年に58.0％まで伸び、経産省が2030年までに65％という中間目標を掲げている社会全体の流れも背景にある中、決済手数料・初期費用・端末費用・入金サイクル・サポート体制の5つを軸に比較しながら、自店の業態や運営スタイルに合った1台を選んでみてくださいね。

よくある質問

オールインワン決済端末とはどんな端末ですか？

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済など複数の支払い方法を1台で受け付けられる端末のことです。レシートプリンターやタッチパネルを内蔵している機種も多く、周辺機器をそろえずに導入できる点が特徴です。

個人店舗や小規模店舗でも導入できますか？

はい、多くのサービスが個人事業主や小規模店舗の利用を想定しています。初期費用0円や端末レンタル0円をうたうプランも多く、小さなお店でも比較的導入しやすい環境が整ってきています。

どのくらいの費用がかかりますか？

サービスによって差はありますが、決済手数料はおおむね1.98％〜3.25％程度、端末費用は0円（貸与）から4万円前後まで幅があります。月額固定費も0円のプランから3,300円程度のプランまでさまざまなので、最新の料金は必ず公式サイトで確認するようにしましょう。